お知らせ

特集は「行政財源の収入がなくなる！　そのとき市民団体は……」です。市民団体が行政から事業を受託したり、補助金を得たりして、社会課題の解決を目指す上で主要な財源にしているケースはたくさんあります。一方、継続的に得ていた行政からの活動資金が、政策変更などで突然失われたり、大幅縮小となったりするケースも見聞きします。行政からの資金を失うという〝ピンチ〟に直面した団体の事例や現場の声、寄稿を通して、「行政財源と市民活動」について改めて考えました。ぜひご一読ください！

＜コンテンツ＞
〇事例：大阪精神医療人権センター／ドーン財団（大阪市）
〇寄稿：学習支援の〝市場化〟が招く サービスの低下と教育格差（さいたまユースサポートネット）
〇市民団体の声、行政の声
〇提言：行政のNPOへの委託をめぐる課題　原田 晃樹

◆最新号の目次

◆立ち読みページ（特集や他のページを一部無料でご覧いただけます）

◆ボラ協のオピニオン「V時評」

　・コーディネーション力の向上こそ活動活性化の王道

◆2025年6月・7月号のご購入はこちら