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よくある質問「NPO法人の理解編」

14.NPO法人の認証とは?
15.NPO法人の認証申請をしたいのですが
16.NPO法人のメリット・デメリット
17.NPO法人になると補助金・助成金がもらえるのですか?
18.定款づくりが必要ですが、雛形はありますか?
19.役員(理事・監事)の責任はどうなのでしょうか?
20.事業報告や会計報告はどの程度必要ですか?

よくある質問「NPO入門編」

※NPOの基礎や組織化のイロハを学ぶ「はじめてのNPO説明会」や、NPO法人化に向けた組織設計を学ぶ「NPO法人の組織のきほんを考える説明会」を定期的に開催しています。ぜひこちらの説明会にもご参加ください。

14.NPO法人の認証とは?

 法律に定められた要件が整っていれば、一定の手続きを踏んでNPO法人の認証を受けることができます。行政の裁量が比較的小さいもので活動内容に対する評価がなされるものではありませんから、NPO法人の認証によって行政からのお墨付きを得たことにはなりません。

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15.NPO法人の認証申請をしたいのですが

 NPO法人は、認証に関する事務窓口=「所轄庁」に申請をする必要があります。
NPO法人の所轄庁は、
◎1つの都道府県の区域のみに事務所がある場合―事務所が所在する都道府県※
◎2以上の都道府県の区域に事務所を有する場合―内閣府
になりますので、どちらが適当かを選んで提出するようにしてください。
※大阪府の場合、事務処理の権限を移譲した市町村のみに事務所を設置する場合は、当該市町村が所轄庁となります。権限を委譲した市町村は「大阪NPO情報ネット」でご確認ください。

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16.NPO法人のメリット・デメリット

 「NPO法人になるメリットは?」とよく聞かれますが、法人格をとることで社会的信用が確保しやすくなるといったメリットもあれば、逆に事務量が増えたりするなどのデメリットと感じる部分も出てくるでしょう。メリット・デメリットは一概に語れるものではなく、団体の運営方針やミッション実現のための事業内容などによっても変わってくるものです。

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17.NPO法人になると補助金・助成金がもらえるのですか?

 答えは「いいえ」です。「NPO法人になったから」という理由だけで、補助金や助成金がもらえるわけではなく、その組織が取り組もうとしている事業内容などを評価されて助成が得られるのです。それにNPO法人になれば行政からの援助が自動的に受けられるという発想ではなく、民間の組織としての自立の意思をもって組織のあり方を考えることが重要です。

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18.定款づくりが必要ですが、雛形はありますか?

 所轄庁が配布している「設立の手引き」や市販の「NPO法人の設立」に関する本などで見ることができます。また場合によっては、NPO法人に詳しい司法書士などの専門家に任せることも可能です。
 しかし、定款は法人設立のために法的に整えなければならないだけの書類ではありません。定款を作ることはその団体の目的や事業内容、理事の役割、意思決定の手順などを記した、運営のために必要な「団体の憲法」的存在のものです。定款変更には総会での決定が必要ですし、かつ所轄庁の認証手続きも必要ですから、「思い立ったらすぐ変えられる」というものではありません。「自分たちの団体をどう運営したいか?」を真剣に考えたい人は、定款を外部任せや雛形どおりに作成するのではなく、その作業を通して組織づくりをみなで考えてほしいものです。

※当協会では、定款づくりについて必要な考え方を詳しく解説する「NPO法人の組織のきほんを考える説明会」を実施しています。また、個別な細かな案件でのご相談も対応しています。詳しくは、NPO・社会起業家のための運営・経営相談をご覧ください。

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19.役員(理事・監事)の責任はどうなのでしょうか?

 理事は、法人の代表権を有する責任ある存在です。また、監事はその組織の運営状況を監視し何か疑義があれば総会を招集できる権限をもった大事な権能をもっています。ですので、組織の運営の責任主体を担う自覚をもった方で構成されるべきものだということは念頭に入れておいてください。

※ 当協会では、役員や会員などの考え方の基本を解説する「NPO法人の組織のきほんを考える説明会」を実施しています。

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20.事業報告や会計報告はどの程度必要ですか?

 基本的に、事業報告や会計報告は、団体自身が「どのような活動を行い成果があったか」を行政だけにではなく、“自分たちのステークホルダー(利害関係者)”に報告するための重要なツールであり、団体のアカウンタビリティ(説明責任能力)を示す姿勢の表れとなる書類です。ですので「どの程度」というのは団体によって多様になるものと言えるでしょう。「何を誰に報告したいか」を明確にして考えることが重要です。
 また、内閣府などの所轄庁では、報告の指針や雛形などを配布していますので、それを参照することができます。しかし、ここでは一定の書き方の指針が示されているだけで「活動実績と効果をステークホルダーに説明する」という資料として十分な材料としては作られていませんので、団体なりの工夫は独自に盛り込むようにしましょう。

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