協会が持つNPO・市民活動団体とのネットワークを存分に生かして、
企業とNPOがそれぞれの強みを発揮し弱みを補い合うWin-Winの協働をお手伝いします。
協会が持つ市民活動団体・NPO支援の実践の強みを存分に生かして、
貴社の強みや弱み、経営戦略を考慮し、NPOとのコーディネーションや、
NPOとの連携を生かした効果的なCSR・社会貢献プログラムの立案を行います。
※お問い合わせは無料。コンサルティングは有料です(5,000円/時間。初回は無料)。
※具体的なプログラム提案や業務受託に至る場合は別途費用をいただきます。
「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」を通じ過去に助成した市民団体を対象に、団体同士の横のつながりを深めることを目的とした「オンライントーク」を2020年度より開催。大阪ボランティア協会が企画協力と当日のファシリテーターを担当。テーマは「コロナ禍での活動の課題」「グループ企業との連携協働を考える」など。
新型コロナ禍での社会貢献として、社会を支える介護福祉業界の勤務環境改善に向けたプロジェクトを2020年度に実施。大阪ボランティア協会が支援金の受付と寄贈、ソニー銀行株式会社が告知と追加支援、株式会社イノフィスがマッスルスーツの提供と、それぞれの強みを活かして取り組みました。
企業による助成プログラムの協働事務局として、
プログラム開発、選考過程での助言、運営、助成先NPOの運営フォローなど、
総合的にサポートしています。
※お問い合わせは無料。コンサルティングは有料です(5000円/時間。初回は無料)。
※具体的なプログラム提案や業務受託に至る場合は別途費用をいただきます。
「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」市民団体助成プログラムの助成事務局受託(2009年~)
市民団体助成プログラムの助成事務局を受託。助成プログラムの立ち上げから協会が関わり、現在に至るまで助成事務局を担う。 第13回は、17団体(団体助成部門【部門Ⅰ】12団体、【部門Ⅱ】5団体)に総額1,100万円を助成。
「積水ハウスマッチングプログラム」の協働事務局受託およびアドバイザー就任(2006年~)
市民活動団体への助成プログラムの協働事務局を受託。アドバイザーに永井事務局長が就任。 制度開始以来、403団体に4億円超を助成。
社員から募った寄付を良い活動をしている団体に寄付したい、
災害の被災地に寄付したい、NPO・ボランティア団体の活動に役立つものを寄贈したい、
会社の移転にともない什器を寄贈したい、
などのご希望に、個別に寄付先・寄贈先をコーディネートします。
三井住友海上火災保険株式会社からの依頼を受け、余剰キャビネット、椅子等を、希望するパートナー登録団体に寄贈。事務所等で活用されています。
明治ホールディングス株式会社から、障がいのある子どもにお菓子を寄贈したいという依頼を受け、パートナー登録団体を通じて寄贈。団体から企業あてのお礼の手紙が届きました。
残った自社カレンダーを寄贈したいという各社からの依頼を受け、協会事務所内に寄贈コーナーを設け、NPO団体に持ち帰って活用いただきました。
ボランティアやNPOなど市民活動セクターと
長年にわたるネットワークと協働関係を構築してきた
大阪ボランティア協会の強みを活かし、
企業のご相談に対応しております。
※お問い合わせは無料。コンサルティングは有料です(5000円/時間。初回は無料)
※具体的なプログラム提案や業務受託に至る場合は別途費用をいただきます。