ボラ協は阪神淡路大震災発災直後に経団連1%クラブ等と共に
「被災地の人々を応援する市民の会」(日本初の災害ボランティアセンター)を結成し、
のべ2万1千人の市民とともに救援復興活動に取り組みました。
東日本大震災でも企業、NPO、社会福祉協議会などとの多様なネットワークを活かした
支援活動を行い、現在は「おおさか災害支援ネットワーク」の世話役団体として
災害に備えた平時からの顔の見える関係作りを行っています。
被災者の思いやニーズをしっかり受け止めつつ、ボランティアの思いも大事にコーディネートをする
環境づくりや後方支援にも取り組んでいます。
ボラ協は自ら被災地の復旧・復興支援などの活動に取り組むほか、災害支援や防災・減災への取り組みを考えておられる企業、NPO、市民をサポートする様々な事業を行っています。
※個人で災害ボランティア活動や寄付を考えておられる方はこちら(災害ボランティアの基礎知識)もご覧ください。
「おおさか災害支援ネットワーク(OSN)」の災害時当番事務局として、災害時連携会議を主宰したり、支援団体間のニーズやシーズをコーディネートします。
災害支援に関して、地域市民から、緊急時の運営支援関係の専門人材に至るまで、主にボランティアコーディネートを中心とした研修の企画相談や講師派遣などを行います。
過去事例
・災害時要配慮者を支えるボランティアリーダー育成研修
・災害ボランティアコーディネーション研修
・要援護者等を地域で支え合う人材育成事業
日本各地で被害が大きい災害が発生した際に、混迷する現地の状況を早い段階で情報収集し、現地のニーズに応えられるような情報発信に取り組んでいます。これらの情報は、平時からつながりのある災害支援NPOやネットワークからの情報収集に基づき行います。
発災時に各地に立ち上がる災害ボランティアセンターの運営支援者や、NPOが緊急時に取り組む災害支援活動のバックオフィス部分を、その都度必要に応じて応援します。(状況に応じて、運営支援に精通したボランティアをコーディネートします。)
遠方で発生した災害においても、ボランティアの加勢ニーズがあると判断した際には、普段からつながりのある企業のCSR担当者等のボランティアバスの運営を企画し、募集活動から現地活動までの調整を行います。現地のニーズによっては、物資や資金支援等のコーディネートを行う場合もあります。
被災地の方々のために何かしたい、応援したいとの市民や企業・団体の思いを受け止め、現地に行けなくても関西でできる応援イベントや、被災地の課題を学ぶシンポジウムなどを企画・実施します。
東日本大震災復興応援イベント「3.11 from KANSAI」を実行委員会事務局として10年間続けています。
経団連、市民団体、など計22団体とともに「阪神・淡路大震災被災地の人々を応援する市民の会」を結成。幹事団体として災害ボランティアセンター機能を担い、のべ2万人のボランティアを現地に調整しました。
企業、行政、NPOの連携による緊急救援時の物資支援、ボランティアによる現地復興活動、災害ボランティアセンターへの運営支援者やコーディネーターの派遣、大阪での勉強会、ネットワーキング、情報発信、チャリティ活動に取り組みました。
関西に避難された人々への支援や、避難者支援に取り組む当事者グループの運営支援に取り組んでいます。
災害時のスペシャルニーズ支援として、ボランティア・職員のチームで「被災地障害者センターくまもと」の運営支援に入りました。
企業の社会貢献担当者による「あいのり災害ボランティア活動」ツアーを実施しました。
熊本地震における【高齢者・コミュニティ】【障がい者】【こども】支援の経験を学び、支援団体はどのような備えが必要なのかを明らかにするため、関西のNPO関係者を対象に熊本で復興支援活動に取り組む地元NPO訪問ツアーを実施しました。
「おおさか災害支援ネットワーク(OSN)」の当番事務局として、災害時連携会議を開催(11回)、支援団体間のニーズやシーズをコーディネート、技術系支援部会を開催し主に屋根破損に対する支援のできる人材育成や技術系支援団体の調整、要配慮者支援部会を開催し障害者や高齢者など配慮を必要とする人の支援方法や団体連携について検討、OSNのネットワークの成果や課題の調査・検証、などを行いました。
災害が多発する中、障害者・難病者、子ども、外国人など災害時にそれぞれの個別の事情に応じた ”とっておきの配慮”(=スペシャルニーズ)を必要とする人たちへの対応は遅れがちになります。
このような災害時に孤立しがちな人たちを生み出さないために、ボラ協は平時から障害者・難病者、子ども、外国人などの支援を行っているNPOやボランティアグループとともに調査・研究や研修・啓発活動などを行っています。
災害時、“とっておきの配慮” を必要とする人にはどんな困りごとが発生するのか、支援者は普段からどんな備えをしておけばいいのか、どうすれば外部支援者の力をうまく借りることができるのかなどをまとめました。
目次
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災害時にとっておきの配慮の求め(=スペシャルニーズ)が必要な人への対応の課題を明らかにし、ボランティアコーディネーションの「モデル」を構築することを目的として、研究会やハンドブック作成、研修などを実施しました。
※2016(平成28)~2018(平成30)年度は大阪府福祉基金地域福祉振興助成金事業として実施しました。
ボラ協は災害への平時からの備えや災害時の支援・復興活動に、企業・NPO・
社会福祉協議会・行政など様々な組織とネットワークを作って取り組んでいます。
おおさか災害支援ネットワークは、「大阪府域における災害発生に備え、平時より多様な市民セクターや企業・団体等が行政や関係機関と連携し、互いの活動や災害に対しての取り組み、課題を共有しながら、災害時には広域的かつ効果的に連携し、被災者支援を円滑に行う」ことを目的として2014年に結成されました。
平時は年2〜3回の定例会で災害支援・防災の取り組みについての学びと情報交換を行い、互いの活動を知り”顔の見える関係”を構築しています。
ボラ協は世話役団体のひとつとして結成当初から参画し、2018年の大阪北部地震の際には災害時当番事務局として活動しました。
(福)大阪市社会福祉協議会、(福)堺市社会福祉協議会、(福)大阪ボランティア協会、大阪府生活協同組合連合会、日本赤十字社大阪府支部、(特)日本防災士会 大阪府支部、(認特)ゆめ風基金、(公財)泉北のまちと暮らしを考える財団
「3.11fromKANSAI」は、東日本大震災の被災地や全国で避難生活を送る方々に思いを寄せ、シンポジウムや写真展などのイベントを通して「関西から何ができるのか」を考えることを目的として、東日本大震災の翌年から毎年、3月11日(または直近の日曜日)に大阪で開催しています。東北からゲストをお招きして「東北のいま」を学ぶほか、熊本地震や西日本豪雨などその後の災害にも目を向け、関西での「日頃の備え」についても議論する機会としています。
ボラ協は実行委員会の事務局として企画運営に関わっています。