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よくある質問「NPO入門編」

1.NPOって何ですか?
2.NPOって具体的にはどんな団体のことを指すのですか?
3.「NPO法人」とは何ですか?
4.NPOでは収益をあげてはいけないのですか?
5.NPOは安全なのですか? NPOらしさはどこで見分けることができますか?
6.ボランティアとNPOの違いは?
7.NPOとNGOは違うのですか?
8.企業とNPOの違いは?
9.コミュニティビジネスとNPOの違いは?
10.行政とNPOの違いは? NPOは行政の穴埋めを担うべき?
11.NPOになるためには、どこかに届出が必要ですか?
12.NPOの活動分野は決まっているのですか?
13.NPOは非営利なので税金は払わなくていいのですよね?

よくある質問「NPO法人の理解編」

※NPOの基礎や組織化のイロハを学ぶ「はじめてのNPO説明会」や、NPO法人化に向けた組織設計を学ぶ「NPO法人の組織のきほんを考える説明会」を定期的に開催しています。ぜひこちらの説明会にもご参加ください。

1.NPOって何ですか?

 「NPO」という言葉は、英語の“Nonprofit Organization”の略語です。直訳すれば「営利ではない組織」という意味で、一般的には「NPO=非営利組織」と呼ばれます。ただし、行政機関など公的な組織も営利を目的としていない組織と区別するとすれば「民間非営利組織」と表現する方がより正確でしょう。
 「営利を目的としない」NPOがもつ本来の目的は、ミッション(団体の使命)の達成そのものです。NPOは「利益のためではなくミッションのための組織である:Not for Profit but for “MISSION” Organization」であり、それぞれの組織が設定したミッションの実現のために「営利を目的としない」スタイルで活動する組織です。

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2.NPOって具体的にはどんな団体のことを指すのですか?

 一般的に使われる「NPO」という言葉が、使う人によってその言葉の定義が違う場合があります。
・最広義のNPO:「生活協同組合」や「労働組合」など共益的な活動を行う団体も含む。
・広義のNPO:行政管理色の強い財団法人や社団法人など公益法人なども含めた、公益的な活動を行う団体。
・狭義のNPO:特に市民が主体となった公益的な活動を行う団体。
・最狭義のNPO:特定非営利活動法人(通称:NPO法人)。

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3.「NPO法人」とは何ですか?

 NPO法人とは、「特定非営利活動法人」の通称で、特定非営利活動促進法(通称:NPO法 1998年3月成立、同年12月から施行 2003年5月一部改正)に基づき、所轄庁が認証した法人のことです。この法律は、市民の社会貢献活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的に、ボランティア団体などの非営利の任意団体でも、要件を満たせば法人格の取得できるようにしたものです。
 詳しくは、「NPO法人の理解」をご覧ください。

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4.NPOでは収益をあげてはいけないのですか?

 「非営利」の意味を「収益(利益)をあげてはいけない」と思ったり、「無償で活動すること」と誤解されている方がいらっしゃいますが、非営利とは「収益はあげてもいいが、その収益を構成員で分配してはいけない」ことを意味します。
 営利企業などの場合、事業を行って得た収益は、役員や出資した株主等に配分されます。NPOの場合はどうでしょう?NPOでも、その運営や事業実施に資金が必要ですので、寄付を集めたり事業収入を得るよう努力するなど、その活動を支えるための財源確保が求められます。その際、当期に必要な資金を超えて収入を確保できた場合、結果的に剰余金としての利益が発生します。ただし、こうして得られた利益は次年度以降の事業(NPO法人では特定非営利活動に係る事業)にあてることが前提です。
 説明責任の観点からも会員や支援者や寄付者に対して、会費や寄付金、その他の収益などの使途や効果などを報告することが重要になってきます。

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5.NPOは安全なのですか? NPOらしさはどこで見分けることができますか?

 「NPOは非営利だから大丈夫」、そういったイメージが少なからずあるようです。「非営利=無償」と捉えるといった誤解から、「無償でやるのだから相当の善意を持った人のはず。だから安心!」という連想が働くのかもしれません。しかし、「NPO」という言葉には、活動の目的や内容は何であれ「営利を目的としない」という以外の意味を持っていません。つまり、「NPO=安心」ではないのです。
 NPO法人は、行政の「認証」という行為により設立されます(※主務官庁の裁量で決まる「許可」でも細かな条件をクリアすることが求められる「認可」でもありません)。この「認証」は、特定非営利活動促進法に基づき所轄庁が行うもので、所轄庁は同法に基づく手続きや基準に適合しているかどうかを書類審査により判断します。つまり、法の要件を満たせば、誰でも法人設立の認証を受けられ、それは決して行政が「お墨付きを与えている」わけではないのです。

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6.ボランティアとNPOの違いは?

 市民活動の原点は個々人が持つ「もっと社会をこうしたい」、「社会的課題を解決したい」という“思い”です。ボランティアは、思いをもって自発的に行動する個人のことで、NPOはそういった個人が集まった一種の「Organization(=組織体)」です。
 活動の発展によって、同じ「思い」を持ったボランティアが集まり、さらに活動を充実させていくために、組織としての基盤整備が必要になってきます。つまり個人であれば、個人の裁量や責任で自由に動けていたものが、組織においては、参加する人が組織の一員として活動するため事務的整備や経営的視点も必要になってきます。この個人責任と組織責任の違いがボランティアとNPOの大きな違いと言えるでしょう。

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7.NPOとNGOは違うのですか?

 NPOと同じものを説明する言葉で「NGO」があります。
 これは“Non Governmental Organization”の略で、一般的に「非政府組織」と訳されます。「NGO」という言葉は、もともとは国際連合が、政府以外の民間団体を指す用語として使い始めたもので、市民活動の民間性を強調した言葉と言えます。日本独特の用法として、
◎主に国内の課題をテーマとして活動している団体=NPO
◎国際協力や環境・人権など国境を超えて活動している団体=NGO
という使い分けをしていることもあります。

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8.企業とNPOの違いは?

 NPOが非営利組織であるのに対し、企業は営利組織となります。株式会社は、事業を行うことにより得た利益を、出資した株主に配当することを主たる目的としています。しかし、営利組織である企業が必ずしも利益だけを追求しているわけではなく、営利法人の形態を持ちながら、ミッションを掲げNPO的な活動をしている組織も存在します。逆に、NPOでも厳しい競争により事業の維持に追われ、本来の目的を見失いがちになり、ミッション追求を最優先できないこともありえます。

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9.コミュニティビジネスとNPOの違いは?

 コミュニティビジネスとは、コミュニティ(地域社会や何らかのテーマにより結びついた共同体)の課題をビジネス的手法(事業収入を得て必要な経費を賄いながら、事業を継続的に展開していくこと)を用いて解決を目指す一つのビジネス形態です。NPOは、社会的課題を解決したいという思い「ミッション」の実現に向けた事業を行いますので、このコミュニティビジネスの実施の主体となる場合も多いです。しかし、NPOの全てがビジネス的手法で事業を実施しているわけではありません。また、営利企業であっても、ミッション志向で、コミュニティビジネスに取り組んでいるところもあります。

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10.行政とNPOの違いは? NPOは行政の穴埋めを担うべき?

 これまでの日本では、行政機関が公共サービスの大半を担ってきました。また、民法の定めにより、公益的サービスを提供する主体の一つとして公益法人などに、主務官庁の許認可制により法人格を付与してきた歴史があります。こういった中、市民は税金を支払い、いろいろな要望を訴えるものの社会的課題を解決するのは行政機関であるという構造が主流でした。しかし、目まぐるしく変動する社会の中で「全体の奉仕者」である行政が多様化する市民のニーズに応えることは難しくなっています。
 NPOは、市民が自ら社会的課題を発見し、解決する自発的な活動の主体であり、どのような課題にいかに対応するかはNPO自身が自由に選ぶことが可能です。その特性からNPOは、多彩なサービスの担い手になりうると考えられています。
 NPOは、単なる行政サービスの「穴埋め役」的な役割を担うのではなく、行政にはできない、行政を超えた自分たち独自のサービスを展開していくことが可能ですし、現在はそれを期待されています。

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11.NPOになるためには、どこかに届出が必要ですか?

 NPO法人の場合は、所轄庁の認証手続きが必要となりますが、法人格を持たない任意団体の場合、特別な手続きは必要ありません。

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12.NPOの活動分野は決まっているのですか?

 NPOの活動分野に特に制限はありません。「これは社会的に見過ごせない課題だ」と感じた人が、その課題の解決に向けて主体的、能動的に動くことが重要です。分野・テーマは実に自由で多様です。NPOの活動に対しては、「正しい」「正しくない」などの絶対的な価値判断がなされるものではありません。逆の立場で活動を行っているNPO同士が、自由に意見を交わしあい、よりよい社会づくりにつなげていくということも出てくるでしょう。それだけNPOの取り組みは多様だと言うことです。

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13.NPOは非営利なので税金は払わなくていいのですよね?

 いいえ、違います。「非営利だから」=「払わなくていい」というわけではありません。また、任意団体(人格なき社団)であるから、税金を払わなくてよいというわけでもありません。展開している事業が法人税法上の収益事業にあたるかどうかで決まってきます。詳しいことは税務署で確認をしましょう。

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