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<京都・大阪・兵庫の市民活動団体緊急調査>
「新型コロナウイルス感染症が市民活動に及ぼす影響に関する調査」調査結果報告


 新型コロナ:市民活動団体への影響は重大。被支援者の半分以上が必要なサービスを受けられず社会的孤立を深めている。
※【5月11日更新】新型コロナウイルス感染症が市民活動に及ぼす影響に関する調査(正式版)(PDF版:約1.55MB)

2020年4月27日(月)

 (社福)大阪ボランティア協会(大阪市中央区 理事長:早瀬昇)は、京都、兵庫、大阪の中間支援団体(下記)と協力して、「新型コロナウイルス感染症が市民活動に及ぼす影響に関する調査」を、2020年4月6日から4月16日に同地域の1024団体に対して行い緊急調査を行い172件の回答を得た(回収率18.0%)。

 多くの市民活動団体の活動が阻害され経済的にも苦境に立っていること、さらにそれらの団体が支援している人々について半分以上の団体がサービス受給の困難や社会的孤立が深まっている状況があると報告。また、市民活動団体が、学童保育や在宅支援事業等で、被支援者のために感染の危険や職員の疲弊に耐えつつ事業継続している場合や、被支援者に寄り添う事業形態を模索している姿も明らかとなった。

【協力団体:大阪NPOセンター、きょうとNPOセンター、しゃらく、市民活動センター神戸、ひょうごコミュニティ財団/調査協力:関西大学法学部坂本治也研究室】
<危機的な状況に対応の渦中において回答してくださった市民活動団体の皆様に、心からお礼申し上げます。>

調査結果の要旨

1.団体への影響
〇 1割の団体が事務所を一時閉鎖し、4割の団体がサービスや利用者を削減。2割弱の団体は重要書類作成に困難をきたしている。
〇 ほぼ半分の団体でボランティアの参加活動が抑制され、4分の1の団体で業務スタッフが減少。4分の1以上の団体が在宅での活動を取り入れている。
〇 3月期収入は、約半数の団体が前年比で減少し、その35%が半分以上の減収。8割の団体で事業収入が減少している。
〇 65%の団体で事業量が減少。

2.被支援者への影響
〇 8割の団体が、被支援者への影響を報告している。内訳は、被支援者の収入減42%、サービス受給の困難58%、社会的孤立56%等である。

3.対策
〇 団体は、財務的苦境を乗り越えるために、事業や人件費削減、資産取崩、借入、行政への助成金申請、寄付募集の強化など多方面にわたって努力がなされている。
〇 衛生・職場環境対策の強化や関係者への注意喚起は過半の団体が取り組むが、さらに、16%の団体は被支援者を調査し、4分の1の団体は被支援者への支援強化に取り組んでいる。

4.要望
中間支援団体へは、感染対策の助言・工夫の共有や衛生用品や食材等資材提供を、それぞれ3分の1の団体が望んでいるが、半数の団体は、社会や行政に対する政策提言(アドボカシー)を要望している。
助成団体には、助成申請・報告の事務削減を6割、緊急助成を55%の団体が要望している。
企業に対して、半数の団体が緊急助成や委託事業、及び衛生用品や食材等の提供を望んでいる。
行政に対しては、緊急助成や委託事業を過半数の団体が望むが、同時に、事業申請・報告事務軽減、収入減に対する補償、衛生用品や食材資材の提供をそれぞれ4割以上の団体が望んでいる。

<※より詳細な分析を踏まえた正式版を5月11日に公開。新型コロナウイルス感染症が市民活動に及ぼす影響に関する調査(正式版)(PDF版:約1.55MB)>

問合せ先
社会福祉法人 大阪ボランティア協会
〒540-0012大阪市中央区谷町2丁目2-20 2F市民活動スクエア「CANVAS谷町」
Tel:06-6809-4901 Fax:06-6809-4902  e-mail:office@osakavol.org

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