NPO運営に関するご相談について

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  ※NPO設立等の一般的質問がある場合は、はじめてのNPO説明会への参加をお勧めします。

  はじめてのNPO説明会
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よくある質問

Q

そもそもNPOって何？

「NPO」という言葉は、英語の“Nonprofit Organization”の略語です。直訳すれば「営利ではない組織」という意味で、一般的には「NPO＝非営利組織」と呼ばれます。ただし、行政機関など公的な組織も営利を目的としていない組織と区別するとすれば「民間非営利組織」と表現する方がより正確でしょう。
「営利を目的としない」NPOがもつ本来の目的は、ミッション（団体の使命）の達成そのものです。NPOは「利益のためではなくミッションのための組織である：Not for Profit but for “MISSION” Organization」であり、それぞれの組織が設定したミッションの実現のために「営利を目的としない」スタイルで活動する組織です。

Q

NPOって具体的にはどんな団体のことを指すのですか？

一般的に使われる「NPO」という言葉が、使う人によってその言葉の定義が違う場合があります。 ・最広義のNPO：「生活協同組合」や「労働組合」など共益的な活動を行う団体も含む。 ・広義のNPO：行政管理色の強い財団法人や社団法人など公益法人なども含めた、公益的な活動を行う団体。 ・狭義のNPO：特に市民が主体となった公益的な活動を行う団体。 ・最狭義のNPO：特定非営利活動法人（通称：NPO法人）。

Q

NPOならではの特徴ってなんですか？

①「参加」を広げるしくみ
NPOは、地域の多様な人材や資源を掘り起こし、人と人、組織と組織がつながりながら、課題解決のための新たな手法を生み出したり、より豊かな社会を目指します。それは、多くの市民の「参加」の機会を提供することになります。

②多様で複雑な課題に対応 NPOは、社会的課題の多様性・複雑性に対応して、行政も企業も取り組みにくい新たなサービスを柔軟に先駆的に解決策を産み出すことができます。

③民間であることの大切さ NPOは、サービス開発だけではなく、政策提言、仕組みづくりなどをしながら、地域全体の課題解決力を向上させていくことが求められています。市民が主体となった地域社会づくりにつながります。

Q

NPOでは収益をあげてはいけないのですか？

「非営利」の意味を「収益（利益）をあげてはいけない」と思ったり、「無償で活動すること」と誤解されている方がいらっしゃいますが、 非営利とは「収益はあげてもいいが、その収益を構成員で分配しない」ことを意味します。 　営利企業などの場合、事業を行って得た収益は、役員や出資した株主等に配分されます。NPOの場合はどうでしょう？NPOでも、その運営や事業実施に資金が必要ですので、寄付を集めたり事業収入を得るよう努力するなど、その活動を支えるための財源確保が求められます。その際、当期に必要な資金を超えて収入を確保できた場合、結果的に剰余金としての利益が発生します。ただし、こうして得られた利益は次年度以降の事業（NPO法人では特定非営利活動に係る事業）にあてることが前提です。 　説明責任の観点からも会員や支援者や寄付者に対して、会費や寄付金、その他の収益などの使途や効果などを報告することが重要になってきます。

Q

NPOになるためには、どこかに届出が必要ですか？

NPO法人の場合は、所轄庁の認証手続きが必要となりますが、法人格を持たない任意団体の場合、特別な手続きは必要ありません。

Q

NPOの活動分野は決まっているのですか？

NPOの活動分野に特に制限はありません。「これは社会的に見過ごせない課題だ」と感じた人が、その課題の解決に向けて主体的、能動的に動くことが重要です。分野・テーマは実に自由で多様です。NPOの活動に対しては、「正しい」「正しくない」などの絶対的な価値判断がなされるものではありま せん。逆の立場で活動を行っているNPO同士が、自由に意見を交わしあい、よりよい社会づくりにつなげていくということも出てくるでしょう。それだけNPOの取り組みは多様だということです。 　NPO法人格をとる場合は、主たる活動は、「特定非営利活動促進法」で定める以下の２０分野の活動に該当する必要があります。

Q

NPO法人（特定非営利活動法人）ってなんですか？

NPO法人とは、「特定非営利活動法人」の通称で、特定非営利活動促進法（通称：NPO法1998年3月成立、同年12月から施行）に基づき、所轄庁が認証した法人のことです。 この法律は、市民の社会貢献活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的に、ボランティア団体などの非営利の任意団体でも、要件を満たせば法人格を取得できるようにしたものです。

Q

NPO法人を設立したいのですが、どうしたらいいですか？

NPO法人は、認証に関する事務窓口＝「所轄庁」に申請をする必要があります。 NPO法人の所轄庁は、 ◎1つの都道府県の区域のみに事務所がある場合―事務所が所在する都道府県※ ◎2以上の都道府県の区域に事務所を有する場合―主たる事務所が所在する都道府県※ になりますので、どちらが適当かを選んで提出するようにしてください。 ※大阪府の場合、事務処理の権限を移譲した市町村のみに事務所を設置する場合は、 当該市町村が所轄庁となります。権限を委譲した市町村は「大阪NPO情報ネット」 でご確認ください。

Q

NPO法人のメリット・デメリットは？

「NPO法人になるメリットは？」とよく聞かれますが、法人格をとることで社会的信用が確保しやすくなるといったメリットもあれば、逆に事務量が増えたりするなどのデメリットと感じる部分も出てくるでしょう。メリット・デメリットは一概に語れるものではなく、団体の運営方針やミッション実現のための事業内容などによっても変わってくるものです。

Q

NPO法人になると補助金・助成金がもらえるのですか？

答えは「いいえ」です。「NPO法人になったから」という理由だけで、補助金や助成金がもらえるわけではなく、その組織が取り組もうとしている事業内容などを評価されて助成が得られるのです。それにNPO法人になれば行政からの援助が自動的に受けられるという発想ではなく、民間の組織としての自立の意思をもって組織のあり方を考えることが重要です。