お知らせ

1．あそーと設立の経緯を教えてください。

　大学生のときにアルバイトとして知的障害のある人のガイドヘルパーを始めたことが福祉に関わりはじめたきっかけです。自分の育った地域で障害のある人の支援をしたいという思いで、学生時代の友人と一緒にあそーとを立ち上げました。

2．あそーとの節目の出来事を時系列に沿って教えてください。

• 2013年　団体設立　法人格取得　ヘルプセンターるーと開始(障害福祉サービス/居宅介護・重度訪問介護)

• 2015年　相談支援センターるーと開始(障害福祉サービス/一般相談支援・特定相談支援)

book and café cocoaru 開始(障害福祉サービス/就労継続支援B型/ブックカフェ・WEB古本屋・手芸)　居宅介護を実施する中で日中の行き場になかなかフィットしきれない方々に出会いました。週5の通所を求められる、人間関係のトラブルに巻き込まれる、どこかに通いたいけれど大勢がいる場所が苦手、などが主な要因でした。book and café cocoaru は週1回1時間からの利用推奨、室内にあえて壁を作り少人数および個人での活動スペースを確保等を行い、参加の敷居がとことん低い就労支援としてスタートしました。

• 2017年　大阪府教育庁課題を抱える生徒フォローアップ事業受託　大阪府立野崎高校・茨田高校にて高校内居場所カフェ事業を開始　

就労支援を行う中で、学齢期終了後の孤立により支援に繋がることの敷居が高くなってしまっている(気楽に相談できる人が近くにいない)ことを課題に感じるようになり、学齢期段階でのアウトリーチ(こちらから会いに行き関係を作る)の必要性を感じていました。本年より大阪府教育庁の高等学校内での居場所作りの事業が始まるということで、当法人で事業を受託し高校内での居場所作り事業(高校内居場所カフェ事業)を2校(茨田高校ココカフェ、野崎高校カフェココアル) で開始しました。

• 2023年　高校内居場所カフェ事業　上記2校に加えて門真西高校はすねカフェがスタート

就労継続支援B型事業にて、オリジナルパッケージのドリップバッグコーヒー作成サービス　DRIPBAG.com(ドリップバッグドットコム)をスタート。

• 2024年　高校内居場所カフェ事業　成城高校定時制の課程　minaカフェがスタート

 就労継続支援B型事業　売上の低下によりブックカフェを閉鎖。ブックカフェの跡地にて、静岡県で焼き芋/おいもスイーツ専門店を運営するoimo＆cocoさんとタッグを組み、おいも専門店mogmogをスタート。

• 2025年　高校内居場所カフェ事業　都島工業高校定時制の課程　ていじろうカフェがスタート

1. ３．あそーとのミッション、主な事業、「大切にしていること」を教えてください。

　個々人のそれぞれの満足感に寄り添っていきたいと思っています。満足のかたちは人それぞれなので支援者側から提示できるものではないと考えています。ですので、ここを目指してやっていきましょう、ではなく、まずは一歩を踏み出すためのサポートをすることが当法人の価値観です。ゴールの提示ではなくスタートのサポートのような。そのために、敷居が低くて参加しやすい場所作りと満足の基礎となる暮らしの支援を進めていきます。

４．就労継続支援B型事業所「ここある」では、利用者の皆さんは平均してどのくらいの期間、継続して利用されていますか？また、通所が難しくなりそうな方や、利用をやめそうな方が出た場合には、どのようなサポートやフォローを行っていますか？

• 平均の通所期間

　平均の通所期間を計算したことがないのですが、数名は10年以上通所を続けられています。1-2年程度でA型作業所や一般就労をされる方もおられる他、ほかのB型作業所に移られる方もおられます。他の作業所や就労された後、ここあるに戻ってこられる方もおられます。

• 通所が難しくなりそうな方/利用をやめそうな方

　ご本人から考えておられることや状況を聞き、作業内容の変更や作業席など環境調整を行います。直接お話することが難しいと判断した場合は、相談支援員や医療機関の相談員、家族など関係者との情報共有を行います。

５．あそーとの運営や事業の実施で課題を感じていること、自団体に特有と思われる難しさがあれば教えてください。

　日々課題だらけですので、特に、と言われると思いつきません、すみません。強いて言えば、夏場の焼き芋が売れない問題、ですかね。

６．今後やってみたいことや目標、アピールしたいことを教えてください。

　焼き芋屋さん、オリジナルパッケージのドリップバッグコーヒーの販路拡大を進めていきたいので、ぜひお知り合いに、おいも専門店mogmogとDRIPBAG.comをご紹介ください！

• 1．結成30年おめでとうございます。住友男女賃金差別裁判をサポートすることをきっかけに団体が結成されたと拝見しました。サポートするに至ったきっかけや経緯を教えてください。

　1985年の男女雇用機会均等法（以下、均等法）施行後も働く女性の状況が改善されない中、1990年に大阪の草の根の女性グループが「均等法実践ネットワーク」を立ち上げました。
　参加した住友系のメーカー3社の女性たちは職場の男女差別の実態をまとめ、当時開催されていた国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）にレポートを提出し、ニューヨークで委員会を傍聴しました。「世界には男女平等の風が吹いている」と励まされた女性たちは1995年に会社と国を相手取り、賃金差別是正の裁判を起こしました。この裁判を支えるために、「均等法ネットワーク」の女性たちが結集して「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク（WWN）」を立ち上げました。
　WWNは「今までにないスタイルの、楽しい裁判をしよう」という思いのもと、組織ではなく個人として参加できるネットワークとして出発し、海外やメディアへの発信にも積極的に取り組みました。

（写真）2024年のCEDAWで委員へロビイングしている様子

（写真）1997年にILOで職場の差別の実態を報告している様子

（写真）2005年の男女雇用機会均等法改定時に厚労省課長に要望書提出している様子

２．団体の活動内容について簡単に教えてください。また、特に重視されている活動があれば教えてください。

　WWNは、1995年10月に住友系のメーカー3社の女性たちによる男女賃金差別裁判のサポートを契機に発足し、働く女性の地位向上をめざして活動するNGOです。
主な活動内容は以下の通りです。

• 男女賃金差別裁判やセクハラ裁判のサポート
• 働く女性の職場実態調査
• 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）や国際労働機関（ILO）などの国際機関へのレポート提出
• 国会議員や政府に対し、国際基準の遵守を求め法改正を提案
• 年3回発行のニュースレターによる情報発信

これらの活動を通じて、働く女性の声を国際社会や国内の制度づくりにつなげる役割を担っています。
 
（写真）2011年に大阪駅前にてインタビューを行っている様子
 
（写真）2019年の教養講座の様子

３．国内外の政治世界への働きかけを積極的に行われている印象を受けました。政治世界はまさに女性が活動しにくいイメージがありますが、NGOとしてかかわる際のポイントがあればお聞かせください。

　国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）、国際労働機関（ILO）、経済協力開発機構（OECD）、世界経済フォーラムなど、私たちはほんのわずかな手がかりからでも、臆面なくアポイントを取ります。
　OECDも世界経済フォーラムもまずはホームページから面会を申し入れました。たとえ「会えなくても構わない」という意気込みで現地に向かうと、実際にはドアは開くことも多く、それぞれの機関から「働く現場のNGOが訪ねて来たのはあなたたちが初めてだ」と歓迎されました。
　また、国内では現在、地方議会で「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」の採択に取り組んでいます。議会の全会派に丁寧に面談と説明を行い、それぞれが納得のうえで、全会一致での採択ができるように進めています。
 
（写真）2009年に国連にてCEDAW日本審議傍聴にWWNから23名が参加した様子

（写真）2025年10月に11省庁との意見交換会にてWWNが厚労省に対して発言している様子

４．会員数が約350名と、大きな連帯を感じます。活動への会員やボランティアのかかわりを教えてください。 
　WWNの出発当初は、海外のメンバーを含め800名を超える会員がいました。しかし、労働環境の変化で裁判に参加できる人が少なくなり、さらに会員の高齢化が進んだことから、現在は約350名となっています。
　それでも、「働く女性の地位向上を目指す」NGOの存在は必須だという思いは変わりません。若い世代への発信を強め、メディアを通じて活動の意義を伝えながら、これからも運動を進めていきたいと考えています。

　 
５．今後の展望についてお聞かせください。
　来年の活動目標としては、まず国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の勧告を活かし、選択議定書の批准実現や労働法制の改正に向けて取り組む予定です。その一環として、地方議会での意見書採択、院内集会、国会議員へのアプローチなどを計画しています。
また、女性活躍推進法の検証として、厚生労働省のデータベースを基に人気企業を追跡調査し、男女賃金格差の現状を明らかにしていく予定です。さらに、裁判支援や教養講座・学習会の開催に加え、ホームページやFacebook、働く女性へのインタビュー、出前講座などを通じて、若い世代への情報発信にも力を入れていきます。これからも、働く女性の声を社会に届ける活動を続けていきたいと考えています。