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2026.01.30

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市民活動重大ニュース2025

　当協会ボランタリズム研究所が昨年に引き続き、「市民活動重大ニュース2025」をまとめました。
　この事業は、研究所が刊行した『日本ボランティア・ＮＰＯ・市民活動年表』（初版は2014年、増補改訂版は2022年刊行）編纂の延長上の取り組みで、毎年の市民活動各分野の重大ニュースを選び、発表することで、市民セクターの存在感を高めるとともに、恒例行事として続けることによって各分野間の交流を促進するとともに、活動全体の現状認識の共有と次の展開を考える素材を提供することを趣旨としています。また併せて、将来の『年表３訂版』編纂を見すえた情報蓄積の意味合いもあります。
　『年表』増補改訂版編纂に協力いただいた16分野の関係者の協力を得てすべての分野の重大ニュースをまとめました（総数105項目）。年末・年始のお忙しいなかご協力いただいた先生方には改めて感謝申し上げます。
※項目の配列は日付順になっており、各項目に付けられているナンバーはその項目の重要度を示すものではありません。

人権　　　社会福祉　　　医療・保健・衛生　　　教育・健全育成　　　文化

スポーツ・レクリエーション　　　ジェンダー・フェミニズム

まちづくり・地域づくり　　　防災・災害救援・復興支援

国際協力・国際交流・多文化共生　　　反戦・平和　　　環境・自然保護

消費者保護　　　支援組織　　　支援行政　　　企業の社会貢献

※『【増補改訂版】日本ボランティア・NPO・市民活動年表』とは

■人権

№	月日	項目
1	2025年3月28日	文部科学省と厚生労働省が読書バリアフリー法（視覚障害者等の読書環境整備推進法）第２期基本計画を策定し関係機関に通知
2	2025年5月	企業犯罪である水銀中毒が原因の水俣病について、「感染症」「遺伝」が原因とする誤った記述事例２件が相次いで発覚
3	2025年6月7日	認知症の人と家族の会定期総会において「認知症の人とともにある家族の権利宣言」採択
4	2025年6月11日	「大川原化工機事件」冤罪被害国家賠償請求で原告勝訴確定
5	2025年7月7日	菊池事件の再審請求が結審し、再審に向けて支援が広がる
6	2025年7月9日	参議院選挙での一部政党による排外主義的主張に反対するＮＧＯ緊急共同声明発表
7	2025年9月11日	日本手話による学習保障を訴えた札幌聾学校裁判控訴審判決で原告敗訴
8	2025年11月26日	全国知事会が「多文化共生社会を目指す共同宣言」採択
9	2025年12月3～4日	東京で「ＳＹＮＣ25 アカウンタビリティ・サミット」開催
10	2025年12月22日	ＳＮＳ上の誹謗中傷や差別的な書き込みに対し、鳥取県が投稿者に対する罰則付き条例制定

執筆担当者：永岡正己、牧口明

№	月日	項目
1	2025年3月1日	障害者グループホーム「恵」が前年の不正請求事件により、事業を一括譲渡
2	2025年6月6日	こども家庭庁のこどもまんなか実行計画に「逆境的小児期体験」が掲載される
3	2025年6月25日	手話施策推進法（手話に関する施策の推進に関する法律）公布・施行
4	2025年6月27日	生活保護基準引き下げ違憲訴訟について最高裁「違法」判決
5	2025年12月5日	ケア社会をつくる会緊急集会「ストップ！介護崩壊」開催
6	-	社会的養護自立支援拠点事業の広がり
7	-	当事者youtuberやインフルエンサーの広がり

№	月日	項目
1	2025年5月20日	ＷＨＯ総会で「パンデミック条約（協定）」採択
2	2025年6月10日	ＷＨＯが「障害者健康公平性イニシアティブ」を発表
3	2025年11月1日	アフガニスタン・ジャララバードでペシャワール会のハンセン病診療所復活
4	2025年11月10～22日	国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)で「ベレン保健行動計画（BHAP）」策定。11月13日を「健康デー」に
5	2025年12月24日	高額療養費制度の見直し決定
6	-	団塊世代全員が後期高齢者に。医療・介護保障整備は待ったなしに

№	月日	項目
1	2025年1月24日	映画『小学校～それは小さな社会～』が米アカデミー賞候補に
2	2025年2月28日	高校生、選挙運動の自由求め訴訟
3	2025年3月27日	こども家庭庁が「こども若者シェルター・相談支援事業に関するガイドライン」発出
4	2025年5月24日	東京都田園調布に「民主主義博物館」設立
5	2025年6月18日	教員給与特別措置法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)等の改定・公布
6	2025年6月28日	九条俳句訴訟提訴10年に当たり「九条俳句勝訴判決は生かされているか？」集会開催
7	2025年10月27日	スポーツ庁・文化庁が地域クラブ推進へ新部活動ガイドライン策定
8	2025年10月29日	不登校の児童生徒数が過去最多の35万人超え
9	2025年11月1日	ＮＰＯカタリバと島根県雲南市の連携による教育支援センター「おんせんキャンパス」が10周年記念イベントを開催
10	2025年11月8日	「地域とともにある学校づくり推進フォーラム in 仙台」開催
11	2025年11月22日	日本子どもＮＰＯセンター(JCNC)解散

№	月日	項目
1	2025年1月5日	兵庫県尼崎市のピッコロシアターで、全国各地の演劇人らによる「災害と演劇を考える」シンポジウム開催
2	2025年2月22日	「全国アートＮＰＯフォーラム 2025 in 神戸」開催
3	2025年3月24日	『こえび隊、跳ねる！瀬戸内国際芸術祭外伝』出版
4	2025年4月13日	大阪・関西万博開催。期間中、各種文化団体による協力事業が数多く催される
5	2025年10月4日	広島県福山市・尾道市を中心に「第1回ひろしま国際建築祭」開催
6	2025年11月26日	大分市で、「トイレンナーレ」10年ぶりに復活

№	月日	項目
1	2025年1月16日	大谷翔平ロサンゼルス山火事に寄附
2	2025年3月3日	佐々木朗希が岩手県の山火事に寄附
3	2025年4月7日	名古屋市議会の議員が、26年のアジア・アジアパラリンピック競技大会への市職員のボランティア参加についてボランティア休暇の対象化を申し入れ
4	2025年5月21日	元阪神タイガース鳥谷敬、部活支援のＮＰＯ法人設立
5	2025年6月8日	佐賀県鹿島市で行われたガタリンピックで初のクラウドファンディング実施
6	2025年11月15日	「第25回夏季デフリンピック東京大会」開催

№	月日	項目
1	2025年7月	参議院選挙での参政党神谷代表の女性差別発言への抗議活動各地で
2	2025年8月29日	緊急避妊薬の市販化承認、薬局での対面販売へ
3	2025年10月21日	初の女性首相誕生
4	2025年10月～	アイスランドでの女性の権利獲得運動を取り上げた映画『女性の休日』がヒットし全国で関連集会が開催される
5	2025年11月14日	売春防止法における買春行為処罰検討の方針示される
6	2025年11月28日	同性婚訴訟、高裁で合憲判決
7	2025年12月9日	「旧姓の通称使用の法制化」案提出の方向へ

№	月日	項目
1	2025年6月13日	「地方創生2.0基本構想」閣議決定
2	2025年7月1日	指定地域共同活動団体制度の運用開始

№	月日	項目
1	2025年4月	「静岡県被災者支援連絡会」設立
2	2025年6月4日	災害対策基本法等改定
3	2025年6月17日	全国災害ボランティア支援団体ネットワークが防災行政上重要な役割を有する「指定公共機関」に

№	月日	項目
1	2025年 4月14～15日	カナダで「Civil７(C7)サミット」開催
2	2025年6月20日	「Mobility for Humanity」設立
3	2025年7月1日	米国・国際開発局（USAID）の事業停止により日本のＮＧＯへも負の影響
4	2025年 7月14日～23日	国連本部で開催された「ＳＤＧｓのためのハイレベル政治フォーラム」（HLPF）での日本政府の「自発的国家レビュー（VNR）」に日本の市民団体が参加し意見表明
5	2025年 8月20日〜22日	「第９回アフリカ開発会議（TICAD9）」が横浜にて開催
6	2025年 11月22日～23日	南アフリカ共和国でＧ20サミット首脳会合開催、市民社会も提言
7	2025年12月9日	ＣＩＶＩＣＵＳのCivic Monitorは、米国・フランス・ドイツ・イタリアの市民スペース評価を「obstructed」に格下げしたが、日本は「Open」で変化せず。
8	-	排外主義の拡大と外国人に対する管理・排除の強化に対するＮＰＯ／ＮＧＯの対応
9	-	「ビジネスと人権」ＮＡＰ改訂に際してのＮＰＯ／ＮＧＯによる活動・意見提出

№	月日	項目
1	2025年2月8～9日	「被爆80年核兵器をなくす国際市民フォーラム」開催
2	2025年9月19日	「武力で平和はつくれない！強行採決から10年戦争法廃止！9.19国会正門前大行動」実施
3	2025年11月7日	いわゆる「台湾有事」に関する高市首相の衆議院予算委員会での答弁が問題化
4	2025年11月14日	量子力学100年に当たり日本とドイツの物理学会が共同で「未来への宣言」を発表。物理学の平和利用誓う
5	2025年12月30日	イスラエル政府がガザで活動する国際ＮＧＯの活動許可取り消しを通知
6	-	高市政権発足後、戦争準備の政策が矢継ぎ早に発表される。

№	月日	項目
1	2025年7月23日	国際司法裁判所が「気候変動に関する国家の義務についての勧告的意見」を発出
2	2025年8月18日	気候ネットワークが日本版排出量取引制度の制度設計にあたっての提言を発表
3	2025年10月3日	グリーン連合が意見書「環境・エネルギー政策形成過程では、もっと市民の参加を」を発信
4	2025年10月14日	世界自然保護会議で、プラスチック汚染への行動を呼びかける動議が採択
5	2025年10月27日	ＮＧＯのネットワークが太陽光パネルリサイクル義務化に向けて、署名を開始
6	2025年10月31日	「象牙を使わない箏コンサート～筝曲の地平線を望む夕べ」開催
7	2025年 11月10～22日	国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)で「公正な移行」に関する画期的な合意を市民社会が後押し

№	月日	項目
1	2025年3月18日	「第５期消費者基本計画」策定
2	2025年4月22日	ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺被害、クレジットカード不正利用の被害額が過去最多に
3	2025年4月	ネット上の偽情報や有害情報が広がる
4	2025年6月5日	衆議院消費者問題特別委員会で「地方消費者行政の充実・強化を求める決議」採択
5	2025年6月11日	公益通報者保護法改定
6	2025年7月	消費者法制度に関する検討が進展
7	2025年11月	25年産コメ価格が高騰したまま高止まり
8	2025年11月	25年の食品値上げ２万品目超に
9	2025年12月25日	改定消費生活用製品安全法等、製品安全４法が施行
10	-	世界各国で子ども対象にＳＮＳの利用規制が進む

№	月日	項目
1	2025年6月15日	日本ＮＰＯ学会で支援組織の研究が最優秀賞と優秀賞を受賞
2	2025年8月6日	日本ＮＰＯセンターが非営利団体のＩＴ活用のための実態調査報告書公表
3	2025年9月1日	京都府でふるさと納税による寄附を通じてＮＰＯを応援する「京どねーしょん」開始
4	2025年10月2日	日本非営利組織評価センターが「第１回グッドギビングマーク認証団体」を発表
5	2025年10月24日	「新しい公益信託を使うための準備研究会」結成

№	月日	項目
1	2025年1月31日	「新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会」設置
2	2025年4月1日	改定公益法人法施行

№	月日	項目
1	2025年1月21日	経団連の調査で企業の社会貢献活動における本業連動型と人材育成志向の強化が浮かび上がる
2	2025年1月21日	経団連の調査で能登半島地震に対する企業の多様な支援の展開が明らかに
3	2025年3月18日	ナイキ×読売巨人軍、子どものスポーツ支援「ＫＡＲＡＤＡＫＡＲＡ」始動

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