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市民活動重大ニュース2024

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　ボランタリズム研究所の新しい取り組みとしてこのほど、「市民活動重大ニュース2024」をまとめました。
　この取り組みは、研究所が刊行した『日本ボランティア・NPO・市民活動年表』（初版は2014年、増補改訂版は2022年刊行）編纂の延長上の事業として取り組んだもので、毎年の市民活動各分野の重大ニュースを選び、発表することで、市民セクターの存在感を高めるとともに、恒例行事として続けることで各分野間の交流を促進するとともに、活動全体の現状認識の共有と次の展開を考える素材を提供することを趣旨としています。また併せて、将来の『年表3訂版』編纂を見すえた情報蓄積の意味合いもあります。
　『年表』増補改訂版編纂に協力いただいた16分野の関係者に呼びかけ、10分野から情報の提供をいただきました（総数59項目）。年末・年始のお忙しいなかご協力いただいた先生方には改めて感謝申し上げる次第です。
※項目の配列は日付順になっており、各項目に付けられているナンバーはその項目の重要度を示すものではありません。
　
　
　
　
　

■社会福祉

№ 月日 項目
1 2024年1月1日 16時6分　能登半島地震発生。各市町村の災害ボランティアセンターが活動
2 2024年1月1日 新型コロナウィルス感染症拡大に伴う特例貸付返済、2022年4月以降申請分の返済始まる
3 2024年7月3日 旧優生保護法違憲訴訟の最高裁判決、原告勝訴
4 2024年9月21～23日 能登半島豪雨災害起こる
5 コミュニティフリッジ全国各地に広がる

執筆担当者：永岡 正己

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■教育・健全育成

№ 月日 項目
1 2024年4月1日 全国初の私立夜間中学、沖縄県で開校
2 2024年4月1日 児童育成支援拠点事業始まる
3 2024年4月1日 日本語教育所管が文化庁から文部科学省へ
4 2024年5月31日 こども施策初のアクションプラン制定
5 2024年6月19日 子どもの貧困解消法の成立
6 2024年8月6日 日本初の若者による気候訴訟
7 2024年11月10日 自由大学運動100年記念フォーラム開催
8 2024年12月11日 こども食堂が1万か所突破

執筆担当者：金 侖貞、生田 周二、岡 幸江、笹井 宏益、森本 扶、田中 雅文、岩松 真紀

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■文化

№ 月日 項目
1 2024年1月 東京子ども図書館設立50周年
2 2024年2月 「能登文化復興基金」創設
3 2024年7月24日 福岡県飯塚市が嘉穂劇場再開計画案策定
4 2024年7～9月 能登各地でキリコ祭り開催
5 2024年12月 鹿児島県奄美市の「シマユムタ伝える会」方言継承で文化庁長官表彰受賞

執筆担当者：伊木 稔、狭間 恵美子

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■スポーツ・レクリエーション

№ 月日 項目
1 2024年5月6日 国民スポーツ大会のあり方に見直しの声
2 2024年5月9日 ボーイスカウトアメリカ連盟名称変更
3 2024年6月8日 全国中学校体育大会から9競技除外
4 2024年7月26日 パリオリンピック・パラリンピック開催
5 2024年10月5日 SAGA2024国民スポーツ大会開催

執筆担当者：福山 正和、永吉 宏英

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■まちづくり・地域づくり

№ 月日 項目
1 2024年4月24日 「消滅可能性自治体」リスト公表
2 2024年9月26日 指定地域共同活動団体制度の創設

執筆担当者：坂本 誠

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■防災・災害救援・復興支援

№ 月日 項目
1 2024年1月1日 能登半島地震発生
2 2024年1月2日 能登復興ネットワークいやさか（NRN）設立
3 2024年1月5日 馳浩石川県知事がSNSに、現段階で個人のボランティアを受け付けていないと投稿
4 2024年2月 令和6年能登半島地震の在宅避難者の把握をNPOが中心になり実施
5 2024年10月2日 一般社団法人能登官民連携復興センター設立
6 2024年11月1日 内閣官房に防災庁設置準備室設置

執筆担当者：菅野 拓

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■国際協力・国際交流・多文化共生

№ 月日 項目
1 2024年1月1日 能登半島地震被災者支援に国際協力NGOも参加
2 2024年2月9日 移住者と連帯するネットワーク（移住連）等が「改正出入国管理法」の審議に対する反対キャンペーン展開
3 2024/3/24 「未来アクションフェス〜今、ここから、持続可能な未来への行動を〜」開催
4 2024年3月 スウェーデン政府のCSO（市民社会組織）支援策大幅変更に対してNGOが意見書提出
5 2024年4月 ガザでNGOスタッフが死亡
6 2024年5月9～10日 ナイロビで「国連市民社会会議」開催
7 2024年5月14～15日 イタリアでC7（Civil7）開催
8 2024年6月28日 国連未来サミットに向けた外務省と市民社会の意見交換会を実施
9 2024年9月22～23日 ニューヨーク国連本部で未来サミット開催
10 2024年10月 経済同友会がNPO連携に関する手引書作成
11 2024年12月1日 JANICが事務所をアバコビルより転出
12 2024年12月4日 CIVICUSの市民スペースモニターで日本のランクがアップ

執筆担当者：楯 晃次、長谷川 雅子、大橋 正明

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■反戦平和

№ 月日 項目
1 2024年1月16日 旧広島陸軍被服支廠の保存決定
2 2024年8月12日 在ブラジル被爆者・森田隆さんが死去
3 2024年11月25～29日 米国によるウクライナへの対人地雷供与に被害者が抗議
4 2024年12月10日 日本被団協がノーベル平和賞受賞

執筆担当者：橋場 紀子、目加田 説子

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■環境・自然保護

№ 月日 項目
1 2024年4月25日 日本自然保護協会が「ネイチャーポジティブ支援プログラム」を開始
2 2024年6月5日 「食料・農業・農村基本法」に生物多様性の保全が明記されるよう環境・農業団体が提言
3 2024年8月22日 NGOネットワークがマイクロプラスチック流出につながる人工芝生施設への助成金制度見直しを求める要望書を提出
4 2024年8月29日 NGO職員が日本人で初めてNature-based Solutionsプロフェッショナルの資格を取得
5 2024年10月24日 若者気候訴訟の第1回口頭弁論が名古屋地方裁判所で行われた
6 2024年11月8日 「環境・持続社会」研究センター（JACSES）が「国際社会の気候変動緩和野心向上とレジリエンス強化のための『日本の施策と国際発信』に関する提案」を発表
7 2024年11月16日 大阪自然環境保全協会を含む６つの自然保護団体は、陸域と海域をつなぐ湾岸部でのネイチャーポジティブの具現化のための提案を発表
8 2024年12月20日 気候ネットワークが第７次エネルギー基本計画の事務局原案に対しての声明を発表

執筆担当者：星野 智子、志村 智子

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■支援組織

№ 月日 項目
1 2024年6～7月 「中間支援機能に関する研究会」が各地でシンポジウム開催
2 2024年7月25日 休眠預金資金分配団体「京都地域創造基金」契約解除
3 2024年11月24日 さわやか福祉財団の堀田力さん死去

執筆担当者：吉田 忠彦

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■『【増補改訂版】日本ボランティア・NPO・市民活動年表』とは

明治の創生期から組織的な活動に発展した現代まで、150年余りの日本のボランティア・NPO・市民活動に関する事項を網羅的に取り上げ、16のジャンルに分類して年表化。
大阪ボランティア協会 ボランタリズム研究所が監修し、2014年に発行した初版に、東日本大震災から新型コロナ禍までの事項を加え、重要性を増す地域づくり、災害救援・復興支援分野の強化など全面的アップデートを図っています。

※ご購入希望の際は、「明石書店」ホームページからお手続きください。

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