ボラ協のオピニオン―V時評―

「労働」があぶない～人並の生活があってこその市民活動

2008.01

大阪ボランティア協会理事長岡本榮一

　「格差社会」などという。年ごとに働くこと、労働（Labor）そのものが危なくなりつつある。みなさん、そう思いませんか。働くこと、収入が安定すること、働き甲斐があることは、人間にとって大変大事なことなのに――と。そのことがしっかりしてこそ、市民活動、ボランティア活動なのではありませんか。そこでまず、「労働」に関わる事例を２つ挙げて見たい。

■管理職が増え、福祉職が敬遠されて来た話
　＜その1＞勤めから帰るなり30代後半の夫は妻にこういう。「オレ、来月から支店長だ」。妻がいう。「おめでとう。長い間、残業もいとわずによく頑張ったからね」――。
　あるＴＶを見ていて「うーん」とうなった。「おめでとう」、どころではないのである。最近、スーパーなどの業界では、支店長とか副支店長、次長などと名の付く「管理職化」が進んで、管理職に就く人の数が倍増しているそうである。なぜなのか？　
　管理職にすれば、夜中まで働いても、残業手当不要。人件費の削減になるからだという。「管理職になったといえば見栄えはいい。が、かえって収入が減った。残業が多くなって、子供との会話もなくなった。病気になる一歩寸前だ――」などと、影の人が告白していた。

　＜その２＞こちらは福祉の世界だ。「職員が足りない」「給料が低すぎる」。ここ数年前から次第に増えている福祉関係者の嘆きだ。
　「人の役に立ちたい、そう思って介護の仕事を選んだ。しかし、同僚だったＡさんなど、時給1000円。介護福祉士という資格があっても手当もつかない。月15～16万円。人並の給料がほしい、と言って辞めていった。その分、残された者に負担がかかって大変。残業も増えた。わたしも、いつまで続けられるか――」。月額16～7万円というのは、大卒の初任給の20万円程度を大きく下回り、高卒の初任給に近い。

■“人手不足”だから外国人、Vではない
　この２つの事例から何が浮かびあがるか。最近までよく言われたのは、ワーキング・プアーなど増加だ。低賃金と不安定な就労形態におかれた人びとの大量の出現である。それが社会的な問題となったのは、正規の雇用者との「格差」だった。ところが同じ「格差」問題でも、一般職と福祉職は背景が違うということである。その違いは何か？　それは、福祉には、介護保険のような、制度的な「支援」とともに制度的な「しばり」があるということだ。

　ところが、今、日本の福祉現場では、先の「人手不足」に見るように、喜びをもって働ける条件が弱りつつある。「労働条件」が崩壊しかかっているのだ。背景に高齢化による「福祉ニード」の増大がある。そのため、行政サイドからは、可能な限り支出を押さえようとする。この「しばり」が、ことを悪循環させているのだ。

　介護従事者が不足することで、解決しようと模索される方向が２つ見られる。１つは安い労働力を海外の発展途上国から得ようとすること。もう一つは“有償ボランティア”を導入しようとすることである。前者については、発展途上国の看護・介護従事者の受け入れが決まった。後者については、前年5月号の『ウォロ』のV時評で述べているように、“有償ボランティア”の広がりと関係している。

　問題は、人材を海外から確保しようとしたり、ボランティアでそれを補完したりして解決するほど簡単ではない。福祉現場の「労働」環境を改善せず、今のままで進めようとするなら、それは逆転した論理だ。

■市民活動の側から「労働」を考える
　「労働」をボランティア活動や市民活動のサイドから考えてみる。

　（１）「労働」問題は、労働権の問題であり、つとめて政治の問題である。最近のこの「労働」の問題はグローバルな関係の中で生じている。日本だけではない。しかし、「望まないで貧しくなる」ということは、構造的・政治的な問題なのである。労働する権利は、憲法で保障される「生活権」「教育権」と並んで重要な「社会権」の１つだからだ。

　その人の生活の豊かさ、家族の福祉、老後の保障などを規定するのが「賃金」である。加えて、8時間労働という「労働時間」の抑制、労働からの解放は、明日のための労働力の再生産と、市民的自由の行使になくてはならないものである。ボランティア活動や市民活動と関わるのがこの市民的自由である。「奴隷」というのは、この市民的自由を剥奪された者のことだ。

　（２）生活の豊かさは「労働」と「市民活動」の分離に象徴される。人間の生活には３つの「働き＝Action」がある。「労働＝Labor」（成長・準備期は「学び」）と「家族結接＝Work」と「余暇・市民活動＝Activities」である。家族結接とは聞きなれない言葉であるが、「家事」という言葉より広い意味を持たせている。この３つを主体的に分離し再統合することによって、人は豊さや生きがいを獲得するのだ。

　余暇・市民活動や家族結接は、労働の確立と労働からの分離・解放によって可能となり、自己のみならず、地域社会を豊かにする。この分離・解放を邪魔しているのが「労働部門」の貧しさである。一方で、退職しても働きたい、死ぬまで働きたいという日本人が多い。日本人は、労働からの「解放・分離」の経験欠如、学習欠如民族だ。市民活動の面白さ、豊さを知らない人が多いのである。

　（３）ボランティアが「労働」と関わる意味は３つある。長い間、ボランティアの性格は、「自発性」「無償性」「公共性」などといった言葉や理念で説明されてきた。ところが、このうちの“有償ボランティア”をめぐって「無償性」の理念だけが“ゆらぎ”続けている。なぜゆらぐのか。それは「労働」と深く関わっているからだ。

　その意味するところを再整理してみたい。ボランティア活動は、１．賃労働者＝生活のための報酬を得る活動ではない。そのこととは異なる働きや役割――自由な発意の故に価値を持つ活動である。２．活動によって賃労働者の経済生活を脅かしてはならない。言いかえれば、「労働」の低下を促進したり、温存させてはならない。そういう倫理規範をより一層必要とする時代になった。３．賃労働そのものから自由な立場でする活動である。すなわち、それから分離・解放されることによって、その活動が、その人の人生を豊かにする。それのみならず、政治的・社会的・地域的な豊かさを担保する――。このように整理してみたがどうであろうか。

【Volo(ウォロ)2008年1・2月号：掲載】

V時評一覧へに戻る