ボラ協のオピニオン―V時評―

■復興支援団体に資金不安
　東日本大震災と原発事故の発生から、３年目に入った。被災地を覆っていた瓦礫こそ減ったものの、被災された人々の生活再建は遅々として進まず、さらに多くの人々が放射能の被害を避け遠隔地での暮らしを余儀なくされている。しかし、３月11日までは活発だった震災に関する報道も、徐々に減ってきた。４月以降、さらにこの傾向が進むのではないかと心配される。
　これに加えて懸念されるのが、被災地や避難先で活動する市民団体の活動継続だ。というのも、資金面での不安が高まっている。東日本大震災の発災後、数多くの創設された「活動支援金仲介システム」の資金が徐々に枯渇しつつあり、岩手、宮城、福島の３県に配分された８・８億円の交付金積み増しで実施されてきた震災関連の新しい公共支援事業も、12年度末で終了するためだ。

■活動支援金が注目された理由
　そもそも「活動支援金」とは、東日本大震災で注目されだした災害寄付の一形態だ。被災された人々に直接配られる義援金に対して、活動支援金は被災地などで活動する市民団体に寄付するもの。従来、災害時の寄付といえば義援金が基本で、実際、東日本大震災でも自治体経由のものも含めた総額は約５４００億円にも達している。しかし、活動支援金も約４６０億円を超えたとされている（注１）。
　これまで、その言葉さえ知られていなかったことを考えると、かなりの額だ。この背景には、市民活動への注目が高まったことに加え、公平原理のため配分が遅れがちな義援金に対し、より機動的に活用されやすい点もあるだろう。
　ただし、最終的に配分委員会に集約される義援金と違い、活動支援金は託すべき団体を選ばなければならない。これは、普段、市民活動に関わっていない多くの市民にとっては、高いハードルだ。実際、どの団体が寄付を有効に活用してくれるかが分からず、一部の著名な団体に寄付が集中し、活動の質は高くても知名度の低い団体には寄付が集まらないという事態もよく起こる。
　そこで、東日本大震災では様々な活動支援金仲介システムが誕生し、多くの人々から寄付を得、市民団体の活動を応援することになった。このシステム自体が活動支援金を増やすテコとなったが、その活動支援金仲介システムに寄せられた寄付金が枯渇しつつあるのだ。

■寄付は減り、助成の応募は増える
　たとえば累計で40 億円を超える寄付を集め、被災地の住民団体への少額助成も含めると延べ約３７００団体に助成している中央共同募金会「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」（通称・ボラサポ）を見てみよう。
　ボラサポは昨年12月までに９回の助成をしたが、図は助成金の申請締切時期ごとに、その間に集まった寄付額、寄せられた助成応募額、決定された助成額、そして助成率（応募額と助成額の比率）を示したものだ。（図で年月は応募締切時期。丸囲みの数字は第何回目の助成申請募集かを示す。なお住民団体への少額助成は含めていない）
　図が示すように第３回助成までは応募額よりも寄付額が多かったが、第４回以降は逆転。以後、震災から１年目で寄付が増えた第７回を除き、寄付額が助成決定額をも下回る状況が続いている。このため、昨年からは助成率も低下し続け、第９回助成では遂に20％台になった（注２）。
　あしなが育英会とボラサポを応援しているソフトバンクの「チャリティホワイト」（注３）などの寄付が今後も続くとしても、14年度中には支援が終了する可能性が高い。
　こうした事態は、多くの仲介システムで起こっている。たとえば、被災地の人々主体の復興を後押しするため日本ＮＰＯセンターが開設した「現地ＮＰＯ応援基金」（注４）も、現在の残高では残り１回の助成が精一杯。そこで、さらに支援を継続するため、改めて寄付依頼のキャンペーンを始めることになった。

■被災者主体の復興活動を支えるために
　活動支援金という言葉が知られるようになった震災直後は、活動支援金が義援金よりも早く活用されうる点が強調されていた。しかし活動支援金には、早くだけではなく、長く（つまり後から）活用できる点でも大きな意味がある。
　たとえば、図にあるようにボラサポに最も多額の助成申請があったのは第８回目、昨年６月末に応募締切が設定された時期だ。震災発生から１年３カ月を経て、被災した人々自身が主体となって生まれた市民団体が増えてきたことも影響しているだろう。
　当然のことだが、復興には長い時間を要する。その長い復興を進める主役は、外部の応援者から、徐々に被災者自身に移っていく。その復興活動を支える有力な財政的基盤が、活動支援金だ。これら被災者主体、地元主体の復興を支える役割も重要だ。
　活動支援金の仲介システムの中には、障害者救援を続ける「ゆめ風基金」、芸術文化活動に特化する「ＧＢＦｕｎｄ」（企業メセナ協議会）など特徴をもった支援活動をしているところもある。仲介システムに託すと、多彩な活動を支えることができる。
　その意味でも、今こそ活動支援金を広げたい。

（注１）：日本ファンドレイジング協会『寄付白書２０１２』経団連出版
（注２）：助成額を減額して助成する団体も多く、助成申請団体と助成金受領団体の団体比率では第９回も５割を超えている。
（注３）：ソフトバンクの携帯電話の基本使用料に10円を寄付分として追加すれば、ソフトバンクモバイル社も同額を足して、合計20円×契約者分を、毎月、被災地の子どもたちを支援する活動に寄付する仕組み。
（注４）： http://www.jnpoc.ne.jp/?tag=311jisin-fund 日本ＮＰＯセンターが市民社会創造ファンドと連携して運営している。

【Volo(ウォロ)2013年4月号：掲載】