ボラ協のオピニオン―V時評―

　特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）ができてから15年が経過した。ＮＰＯ法人数は４万８０００を超え、ＮＰＯ法人の認知度があがっていく反面、 大阪では２０１３年11月、国の求職者支援制度の支援金を不正受給した詐欺容疑でＮＰＯ法人関係者が逮捕される事件が発生。メディアが連日大きく 取りあげる事態になった。メディア沙汰で言えば、岩手県山田町で7億円という委託金を受けながら、地域住民を突然解雇したＮＰＯ法人「大雪りばぁ ねっと。」の事件も記憶に新しい。このようなニュースが流れるたび「ＮＰＯって何だか怪しい……」という声があがり、「ＮＰＯの信頼性の向上が必 要」と強く指摘されるようになる。

■ＮＰＯ自身も「監督強化」を望んでいる？
　こういった世論が背景にあってか、13年春より内閣府が今後のＮＰＯ政策のあり方を考える「共助社会づくり懇談会」を開始し、その検討も終盤に 入った。懇談会では、ＮＰＯ法人等が地域のつながりを生かして共助的に支え合う活動を推進するための支援策を、ＮＰＯの「人材面」「資金面」「信 頼性の向上」の三つの切り口で検討している。「信頼性の向上に関するワーキング」が必要とされるのも、冒頭の事件等によるＮＰＯ不信（？）を払拭 しようというねらいだろう。ＮＰＯ法人の情報開示や会計処理のあり方に加え、信頼を毀損する団体への厳格な対処など、ＮＰＯ法人への指導・監督の あり方が論点になっている。
　12月24日開催の上記懇談会で報告された「平成25年度特定非営利活動法人実態調査（概要）」（執筆時点では12月中に公表予定とされてい る）によると、ＮＰＯ法人に「必要と考える行政による環境整備」の一つに、ＮＰＯ法人の15％が「所轄庁からの監督強化等によるＮＰＯ法人の社会 的信頼の向上」と回答している。また、認定・仮認定ＮＰＯ法人の回答に絞れば21％を超える結果であった。これは、ＮＰＯ法人自身も広がる社会不 安をなんとかしたいという願望を持っているのか、それとも、「権威による監督や制裁」にすがりたい意向と見た方が良いのか、少し悩ましい結果であ る。

■誰のための、何の信頼性が必要なのか？
　実際「信頼性の向上」と言っても、「誰から、どういう信頼を得たいのか」という視点を確認した上で、それを踏まえたさらなる議論が必要だと感じ る。
　例えば、冒頭の事件で言えば、対象となったＮＰＯ法人は、行政のポータルサイトに事業報告書や財務諸表も公表し、最低限の情報公開をしていた。 ただ、肝心の内容は、決算書の貸借対照表がその体をなしていなかったり、決算なのに数字を丸めていたりと、通常ではありえないものだった。この程 度の報告しか作成できない組織に公金を大量に投入した側の問題であるはずだが、そこに踏みこまないまま、ＮＰＯの情報公開の脆弱さばかりを問うの は、問題の本質を避けているようにも映る。情報公開においては、「（資料を）見る側」「（事業を）出す側」の力量形成の必要性を問わずに一面だけ 捉えた議論を進めても、本来の公共的課題の解決にはつながっていかないだろう。
　一方で、活動実態がない法人や３年間事業報告書の提出がない法人に対し厳しく対処せざるをえないという方向性は支持したい。ＮＰＯ法人制度は、 「市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進する」ことを目的に、行政の関与・監督を極力排除することで市民の自由 な貢献活動を進めようとしてきたし、認定ＮＰＯ法人制度も実績判定主義を採用し、主に寄付という収入面の実績によって公益性を認定しようというフ レームである。その理念を担保しようとするなら、法人の「実績」「実態」をもとに、法律の範囲内で一定程度厳格に対応していくことはやむを得ない と考える。
　また、懇談会が出すワーキング報告には、寄付者等の支援者にわかりやすい報告書等に改善できるよう、所轄庁が発行する手引きを改善することも盛 り込まれている。本来、ＮＰＯ法人の事業報告書は自由に作成すれば良いのだが、手引きの書式に従えば、法人運営上、支障をきたさないだろうと ＮＰＯ法人の実務者も思いがちで、情報公開の自由なあり方を阻んでいる側面も否めない。実際、どんなに手引きの見本（や書式）を改良しても、行政 の視点だと市民活動が持つ自由さや豊かさを表現することは難しい。だから、手引きの改編だけに頼るのではなく、ＮＰＯ自身が多様なあり方を開発 し、提示していかなければならないだろう。

■「ＷＨＹ（なぜ）」を広げることによる、信頼性の獲得
　突き詰めれば、立ち返るべきところは、私たちはなぜＮＰＯでやっているのか、という原点ではないだろうか。行政ではできない、市民の自由な発想 と動きで公共を立ち上げようとする「運動体」としての機能を、もう一度問いなおすことにもつながる。公共的な活動を進める組織であるＮＰＯは、自 組織の中にも、それぞれが理想とする社会形態の実践が必要だと思う。例えば、あなたがより自由で民主的な社会を創りたいのではあれば、あなたたち の組織をいかに民主的に運営するのか、という視点が大事だ。また、地域や市民が学びあう機能を持ちたいなら、自組織の中の学習機能をどう高めるか という実践も必要だろう。活力があって風通しの良い社会を創っていきたいなら、風通しのよい状況の中で、メンバーが活力を持って、団体が掲げた大 義（もしくは、ミッション）のために働くことができているか、が問われる。結局、そういった姿勢や物語に人々は共感し、関心を寄せることから〝信 頼性〟が獲得され、これらの積み上げが信頼性の向上につながっていくと信じたい。
　権威ある主体に管理され、取り締まってもらおう――この風潮が行きつく先は、思考停止型の社会でしかない。活動を進める人が「なぜ、それをする のか」という物語を分かち合いながらゆっくり広げていく中で、組織の信頼性も醸成されていく。団体情報を正しく、わかりやすく示そうとする姿勢 も、その分かち合いの一つである。つまり、私たちの内発的なものからしか、人々や世間からの「本当の信頼感」を得ることはできない。それは、今 日、明日でできることではないのだ。私たちが各々に掲げる大義（もしくはミッション）に向かうためにも、自分たちがどうありたいかを考え、それぞ れの喜びや楽しみ、苦労を分かち合うものとして、自らのやり方によって信頼性を獲得しその向上を目指そう。これを新年初頭にあたっての抱負の一つ としたい。

【Volo(ウォロ)2014年1月号：掲載】