お知らせ

2024年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により最大震度７を記録し、大きな被害が発生しました。被災された皆様に心よりお見舞いを申しあげます。 

大阪ボランティア協会では発災直後から日頃からつながりのある支援団体のネットワークなどを通じて情報の収集にあたり、中間支援組織の役割として、被災地で活動するNPO/NGOの支援や、被災地の人々のために何かしたいという市民・ボランティアの力が発揮できるようコーディネートに取り組んでいます。

発災からしばらくの間、被災地へのアクセスの悪さや現地のインフラ被害の大きさのため「個人ボランティアは行くな！」という声が多く聞かれました。それでも「被災地のために何かしたい」という問い合わせも多数あり、緊急に「はじめてのボランティア説明会＜災害ボランティア編＞」を企画し、対面またはオンライン開催で計５回開催しました。説明会では災害ボランティアに行くための情報収集方法、参加の仕方、準備すること、心構えなどをお伝えしました。

２月３日（土）の回では読売新聞の取材を受け、翌日朝刊の大阪版に掲載していただきました。

大阪、関西から現地入りして支援しているNPOと情報共有を行い、必要な資源について聞きとった上で、ボランティア用のポータブルトイレの寄贈企業をつないだり、企業からの寄贈の申し出のあった物品について、受け入れ先を調整するなどしています。

OSNでは、世話役８団体（大阪市社会福祉協議会、堺市社会福祉協議会、大阪ボランティア協会、大阪府生活協同組合連合会、日本赤十字社大阪府支部、日本防災士会大阪府支部、ゆめ風基金、泉北のまちと暮らしを考える財団）で協議し、２月１日に予定していた定例会の議題を変更して、能登半島地震についての情報共有と、各団体が連携してどんな支援ができるかについて協議しました。

３月からは毎月１回の情報連携会議をオンラインで開催し、現地で活動する団体や、大阪からの支援を計画している団体ともリアルタイムに情報交換しながら、各団体が連携して被災地支援できるためのつながりづくりの場をつくっています。

大阪ボランティア協会の４月以降の現地活動の準備のため、3月16日〜18日に先遣隊を派遣し、七尾市、珠洲市、輪島市を訪問しました。

七尾市では七尾市災害ボランティアセンター、被災地NGO協同センターが拠点を置く中島地区の小牧集会所、災害NGO結の拠点である西岸ベースを訪問し、被災地の状況を教えてもらいました。

また、調査班とは別働の活動班は、避難所のダンボールハウスの組み立てや被災されたお宅の家内の清掃活動を行いました。

珠洲市では珠洲市災害ボランティアセンターを訪問し、大阪に本社を置く企業から提供の申し出のあった健康管理機器のマッチングを行いました。その後、大阪から支援に入りシャワー支援・洗濯支援を行っているBIG UP大阪の活動拠点を訪問し、大阪／関西から支援して欲しい資材の要望などを聞き取りました。

輪島市では輪島市災害ボランティアセンターを訪問し、珠洲と同じく提供の申し出のあった機器のマッチングを行いました。

また、輪島市内で避難所生活をされている協会の個人会員さんのお見舞いに行き、発災直後の様子や避難所での暮らしについて教えていただきました。避難所の横に建設されたばかりの仮設住宅も外から見学させていただきました。

総じて今回の先遣では、過去の災害とくらべて被災地の復旧・復興が非常に遅いこと、２次避難されている方が多いため被災された方からのニーズの上がりが少ないこと、それらのこともあり被災地で活動するボランティアが少ないこと、を改めて認識しました。今後、仮設住宅の建設も進み、入居される方が増えてくれば、ボランティアの出番も増えてくると思います。まだまだ息の長い支援が必要だと感じました。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）から全国の災害支援中間組織へスタッフ派遣要請があり、OSNからの派遣要員として大阪ボランティア協会のスタッフ２名が３月下旬からのべ17日間、石川県庁に設けられた拠点を中心に事務のサポートなどを行いました。

４月〜６月まで、先遣隊で訪問した七尾市中島地区に活動拠点を置く被災地NGO協働センターへ協力すべく、帯でスタッフが入る準備を進めています。現地でのニーズ調査や活動プログラム作りに協力し、大阪／関西からのボランティアバスの企画・受入れなども行います。

また、協会が持つネットワークなどを通じて、大阪・関西から現地に入り支援活動を続けているNPOのサポートや、団体間の連携・協働をすすめます。また、企業のみなさんからの物資提供の申し出をNPOにつなぐなど、セクターを超えた連携のコーディネートを行います。