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  • 2019年10月・11月号

    2019年10月・11月号

    特集

    市民参画による成年後見活動 ―広がる権利擁護の可能性

    • 「市民」後見人のジレンマと可能性
      筒井 のり子
    • 市民後見人養成プログラム 市民と共に取り組むソーシャルワーク実践
      香山 芳範(明石市後見支援センター 主任)
    • 市民サポーターのある活動日
    • 市民後見人のある1カ月
  • 2019年8月・9月号

    2019年8月・9月号

    特集

    子どもの権利の推進と市民活動 条約採択30年・批准25年目の日本

    • 国連子どもの権利条約と市民活動 ―日本における子どもの貧困問題を例に
      田代 光恵(公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン)
    • 国連子どもの権利委員会委員・大谷美紀子さんに聞く 日本の状況と市民社会の役割
      話し手:大谷 美紀子さん(国連子どもの権利委員会委員、弁護士)
    • 市民活動と行政の協働で子どもの最善の利益をめざす
    • 事例:高校生居場所カフェ(officeドーナツトーク)/虐待通告電話受電対応・子どもの安全確認(関西こども文化協会)
    • まちの仕組みや環境を変える 「子どもが主役」を実現する子どものエンパワメント
    • 事例:宝塚市子ども委員会/奈良市子ども会議
      話し手:浜田 進士さん(子どもの権利条約関西ネットワーク共同代表)
    • 子どもの権利を知る・学ぶ・伝える資料
  • 2019年6月・7月号

    2019年6月・7月号

    特集

    今、対策を ギャンブル依存とゲーム依存

    • ギャンブル障害やゲーム障害は、周囲の理解や支援、治療を必要とする精神障害です 野田哲朗さん(精神科医、兵庫教育大学大学院教育研究科教授)インタビュー
    • 当事者の声1:ゲーム依存は人それぞれ …ゲームとどうつきあうか(大阪市内に住む高校生 18歳)
    • 支援団体紹介:依存への引き金は0歳児から! IT利用者の立場で寄り添う支援(エンジェルズアイズ)
    • 当事者の声2:ギャンブル依存の自助グループで体験した回復を、次は私が話す番(ギャンブル依存症に苦しんだ母を持つ助成K 50歳代)
    • 提言1:開発者から見た「ゲーム依存症」の問題に対する提言 羽岡浩二(羽衣国際大学現代社会学部講師)
    • ギャンブル依存対策と市民・市民活動―ギャンブル害の低減、それは私たち一人一人の課題 滝口直子(大谷大学教授
  • 2019年4月・5月号

    2019年4月・5月号

    特集

    届け市民の声 政治と市民活動最前線

    • NPOと議員の円卓会議(浜松NPOネットワークセンター)
    • 首長選挙で公開質問状(岡山NPOセンター)
    • 市民活動と政治活動の線引きを考える
    • 市民による政策実現~主役は当事者、政治のメカニズムを知り参加と協力で働きかける  松原 明氏(談)
  • 2019年2月・3月号

    2019年2月・3月号

    特集

    市民活動助成金の今

    • 誰が、何に出すお金? 市民活動助成金のバリエーション
    • ベテラン選考委員 覆面インタビュー
    • 2020年頃活動助成が開始か 休眠預金活用政策の概要
    • コミュニティ系助成金とは何か? 地域で循環する助成金は市民を元気にする源泉である
    • 助成財団の実際~トヨタ財団の国内助成プログラムを例に  喜田 亮子(公益財団法人トヨタ財団プログラムオフィサー 国内助成グループ グループリーダー)
    • 助成の役割と評価 片山 正夫(公益財団法人セゾン文化財団 理事長)
  • 2018年12月・2019年1月号

    2018年12月・2019年1月号

    特集

    支援団体とボランティアが支える災害時のスペシャルニーズ

    • 災害時におけるスペシャルニーズ支援団体のボランティア受け入れ
       萬代 由希子(関西福祉大学社会福祉学部准教授)
    • 災害時のスペシャルニーズ支援活動の分類
    • 事例1: 津波で施設が壊滅 ボランティアと取り組んだ被災地支援~「住民互助福祉団体ささえ愛山元」の事例
    • 事例2: 熊本地震におけるボランティアの活躍~障害者支援NPO「にしはらたんぽぽハウス」の事例
       岡村 こず恵(甲南大学)
    • 災害時における支援団体のボランティア受け入れの課題と提言
       萬代 由希子(関西福祉大学社会福祉学部准教授)
    • 専門知識や経験がなくてもスペシャルニーズをサポートできる ボランティアメニューの例
  • 2018年10月・11月号

    2018年10月・11月号

    特集

    "官設民営型"市民活動センターの現状とこれから
     NPO法20年・指定管理者制度15年目に考える「協働」

    • 災害時におけるスペシャルニーズ支援団体のボランティア受け入れ
      萬代 由希子(関西福祉大学社会福祉学部准教授)
    • アンケート調査からみえる現状と課題
    • 官設民営市民活動センター運営例1:  関市市民活動センター
    • 官設民営市民活動センター運営例2:  瀬戸市市民活動センター
    • 官設民営市民活動センター運営例3: 岡山県ボランティア・NPO活動支援センター
    • 官設民営市民活動センター運営例4: 藤沢市市民活動推進センター
    • 官設民営センターこそ協働のモデルとなる運営を!
      伊藤久雄さん談(認定NPO法人まちぽっと 理事)
  • 2018年8月・9月号

    2018年8月・9月号

    特集

    障害や疾病がある人の「働く」を支える

    • 難病患者の「困った」:駅までの200メートルが就労の壁に 難病患者が働けない現実  ぐれいす(モデル)
    • 障害者の「困った」:「働く障害者」が働き続けるために  上林康則さん談(社会福祉法人大阪ボランティア協会常任運営委員長、特例子会社勤務)
    • 「働き続ける」を支える政策と市民活動 細井 清和さん協力(障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議 執行委員) 事例:「がんと就労」に焦点当て活動 CSRプロジェクト
    • 事例:仲間づくりと企業・社会への啓発 DDAC(発達障害をもつ大人の会)
  • 2018年6月・7月号

    2018年6月・7月号

    特集

    市民活動と司法 弁護士との協働で広がる可能性

    • トップ対談「市民活動と弁護士との協働をめざして―よりよい社会づくりのために」
    • 竹岡 富美男さん(大阪弁護士会 会長)×永井 美佳(大阪ボランティア協会 事務局長)
    • 市民活動と司法との接点
    • 明賀 英樹(弁護士、大阪ボランティア協会「"裁判員ACT"裁判への市民参加を進める会」メンバー)
    • 市民活動と司法の協働事例1~3
    • 弁護士さんとお付き合いするための基礎知識
  • 2018年4月・5月号

    2018年4月・5月号

    特集

    活動したい市民団体 私の選択

    • 日本クリニクラウン協会
    • Design Net-works Association(DNA)
    • トイボックス
    • 舞台芸術制作者オープンネットワーク(ON-PAM)
    • Homedoor
    • 東日本大震災復興支援財団
    • 沖縄NGOセンター 他
    • 「参加」が生み出す素敵な変化